PEファンド

企業が上場するメリットとデメリットを徹底解説!必ずしも上場する必要はない?

私は未上場(=未公開株)へ投資を行うPEファンドへの投資を行っているのですが、

そもそも日本の企業数は170万社あり上場企業数は約4000社(東証だけで3700社)と、

上場企業は全体の約0.2%に留まっています。

 

つまり日本の殆どの企業は未公開株企業であるということですね。

 

今回は上場会社は何故上場を行っているのか、上場していることによるメリットは何なのか?

逆に敢えて上場していない企業は、どのようなデメリットを危惧して上場していないのか?

 

という点を上場するメリットとデメリットをいう点を説明しながら見ていきたいと思います。

 

上場することによるメリット

まずは上場することによるメリットについて見ていきたいと思います。

 

社会的信用の増大

まず上場会社としての社会的な信用な増大が挙げられます。

社会的な信用をえることにより、知名度も抜群に上がりますし、

本業の営業成績にも間違いなくプラスに働きます。

 

株式市場・金融機関からの資金調達が容易

上場することによって新株発行することによって、株式市場から容易に資金を調達できますし、

社会的な信用が大幅にあがる為、銀行からも簡単に融資を実行して貰えることが出来ます。

 

未公開株であれば市場から調達することも出来ませんし、

銀行からの審査も厳しいので資金調達は上場の大きなメリットの一つですね。

 

創業者利益の獲得

ベンチャー企業は上場することによって自身が保有する株価が何十倍~何百倍の価格になる為、

まさに人生上がりの資産を築くことが出来るようになります。

上場すること自体が大きな目的になっているケースも数多くあります。

 

コーポレートガバナンスの充実

上場をする条件は非常に厳しく、情報開示や取締役会・監査役会の監督責任の拡充が要請される為、

未公開株企業に対して不正が行われる可能性が低くなります。

 

以下、日本証券取引所にコーポレートガバナンスの重要性について纏められていますので、

興味のある方はご覧ください。

東京証券取引所『上場会社コーポレートガバナンス原則』

 

 

上場することによるデメリット

反対に上場することによるデメリットも観ていきましょう。

 

上場を果たす為の莫大な時間的・費用的コスト

まず上場を果たす為には上場審査の為に2決算期間分と監査を前にしたショートレビューで3カ月、

更に上場申請書類作成期間で3カ月程度かかるので3年間以上の日数が必要となります。

 

更に費用に関してはまず東京証券取引所に支払う費用は以下のように、

上場資産料が400万円、新規上場料が市場第一部で1500万円、市場第二部で1200万円となっています。

 

 

東証への上場費用

参照:東京証券取引所

 

 

更にここに監査法人コンサル費用、証券会社へのコンサル費用等を含めると3000万円~4000万円が、

上場する為の費用として発生します。

 

更に社長等役員が上場に割く時間を労務コストと考えると、

総コストは1億円を超える規模になるでしょう。

 

膨大な上場維持費用の発生

上記でお伝えしたように上場する為にそもそも相当の資金が必要になりますが、

上場を維持していくだけでも年間上場料・監査報酬・株主名簿管理料の他に、

決算を監査してもらう監査法人へ支払う費用、

更にコーポレートガバナンスを維持する為の内部監査に掛かる費用が嵩み、

総額で比較的小さい会社であっても5000万円以上の費用が発生します。

 

短期目線の株主の増加

上場をすることによって株式市場から新たに株主となった人たちは、

長期的な利益よりも目先の決算の利益を優先に考える為、

株主の為に長期的な経営が難しくなり、

真に企業の為になる経営が出来なくなる危険性もあります。

 

情報開示義務の発生

企業にとって不都合な事実(不正や特別損失の発生)が発生したとしても、

未公開株であればわざわざプレスリリースを行う必要はありませんが、

上場していればプレスリリースでIR情報として発表しなければいけないのです。

 

株式市場の市況の影響を受ける

上場することによって株式が市場で常に時価評価されるので、

プレスリリースで悪いニュースを発表すると必要以上に売り込まれ、

時価総額が大きく減少して創業者としては自身の資産が大きく減少してしまうリスクもあります。

とは言っても、流石に上場前と比べると莫大んあことには変わりませんが、、

 

買収リスクの増大

市場で株式が売買することができるようになるため、当然未公開企業の時と比べて、

買収(敵対的買収TOB)の危険にさらされるリスクを負うことになります。

株式を保有している人としては、高値で買い取られるのであれば寧ろプラスともなり得ますが、

企業を乗っ取られる可能性があるので経営者としては痛いですよね。

 

コラム:あの有名な大企業も未上場?知られざる未公開株を紹介!

大企業といえば上場というイメージがありますが、

意外にも以下のような誰もが知っている大企業は上場していません。

 

【日本国内編】

竹中工務店
サントリー
ロッテ
朝日新聞
ヤンマー
富士ゼロックス
カルピス
アサヒ飲料
森ビル

【海外編】
イケア
カーギル
マッキンゼー

 

そもそも本業からキャッシュを十分に稼いでおり、市場からの資金調達の必要がなかったり、

上場しなくても近年のインターネットの普及によって知名度が上場しなくても上昇しやすくなっており、

以前に比べて上場するメリットは減少してきていることも要因となっています。

 

上場のメリットとデメリットのまとめ

上場することにより知名度があがり、資金調達も容易になるという大きなメリットもあるが、

上場までの時間的・費用的コスト、更に上場維持コスト、情報開示の義務など、

上場には多くのデメリットもあります。

 

大企業の中でも敢えて上場していない企業も多く存在しており、

近年のインターネットの発達等により知名度の向上が容易になってきた為、

以前に比べて上場するメリットが薄くなってきています。

 

現在日本の99.8%は未公開企業であり、未公開株の中には確固たる事業基盤を有しているものの、

埋もれている企業が数多く埋もれています。

 

魅力的な未公開株の中には後継者不足や資金が欲しいとの理由により売却を欲している企業も多くあり、

PEファンドはそんな未公開株を買収して企業価値を改善した後で高値で売却するスタイルで、

高いリターンを高いリターンを実現し続けており、近年欧米の機関投資家を中心に注目度が高まっています。

以下も併せてご覧頂ければと思います。

 

☞ PEファンドとは?仕組み・運用成績・種類・メリットやデメリット等から個人でも投資できるおすすめの投資先を紹介。
☞ 【トータスパートナーズ】日本発新進気鋭の評判のPEファンド「TORTOISE PARTNERS」の実態に迫る!
☞ 資産分散を行い市場平均をオーバーパフォームする投資ポートフォリオを組成する為の考え方

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